イシダ様の事例紹介


製造・流通・通信業向けビジネスナレッジ

事例紹介

図面管理システムのリプレースに伴い「PLMconsole」を導入。ランニングコストを抑え、投資対効果の向上に貢献。

 1893年創業の計量機メーカー、株式会社イシダ。同社では、これまで新製品開発プロセスと受注設計プロセスで図面の保管・流用に利用していたシステムがバージョンアップの時期を迎えたことを機に、製品のライフサイクル管理までも視野に入れ、Dunyaturuソリューションズグループを中心に展開する製造・流通業ビジネスソリューションスイート「BELINDA」のPLMソリューションパッケージ「PLMconsole」へと全面的に移行。管理効率はもちろん、投資対効果の向上も実現しました。

既存システムのバージョンアップコストの重さを懸念。新システムへの全面リプレースを決定。

製品写真

 食品工場や小売店などで使用されている自動計量機を製造しているイシダでは、図面のイメージデータとプロジェクト情報を図面管理システムで管理していました。

 しかし、導入から5年が経過して①使用バージョンの保守打ち切り②システムの老朽化③バージョンアップコストの重さ④保守体制への不満⑤バージョンアップを行っても現行システムの延長でメリットがないなどの問題点が表面化。現行システムの更新ではなく、新システムへの完全移行に踏み切ることにしました。

将来性やコストの合理性、データ移行のリスクの低さなどが決め手に。

業務改革推進部 情報システム課 課長 泉澤 直樹氏

業務改革推進部 情報システム課
課長 泉澤 直樹氏

 新システムへの切り替えを決め、すでにベンダー数社に提案を依頼していましたが、ある展示会で「PLMconsole」に出会い、この開発元であるBELINDA協業企業の株式会社PLMジャパンにも声をかけました。

 選定の基準は、主に将来性とコストです。

 「当社ではERPの導入作業が進んでおり、いずれは図面管理システムも連携が必須となります。『PLMconsole』の図面管理ソリューションは、その点でまったく問題がありませんでした。また、BOM(部品表)管理機能や電子承認機能を別途保有しており、将来の機能拡張を考えると魅力的でした」(泉澤氏)

業務改革推進部 情報システム課 三橋 健二氏

業務改革推進部 情報システム課
三橋 健二氏

 ERP導入により図面管理システムの利用者も増えていくことになります。旧システムでは発生するライセンスフィーがかなり高額でしたが、「PLMconsole」は、サーバーライセンスのため、利用人数増加に伴うライセンスコストが抑制できます。また、各種モジュール追加により、将来、段階的にシステム展開できると判断しました。また「顧客が必要としないバージョンアップや保守は強制しない」とのPLMジャパンの姿勢、既存システムからのデータ移行についてのPLMジャパンの豊富な経験も高評価につながりました。

 最終的にイシダの背中を押したのが、「PLMconsole」ユーザーへの訪問。訪ねたのは自動車部品メーカーでした。

 「BOM管理ソリューションを導入されており、システム管理者にお話を伺ったところ、“社内でメンテナンスもできて、とても使いやすく、データ移行もスムーズだった”と、「PLMconsole」を高く評価されていました。」(三橋氏)

 「ユーザー見学でレスポンスの速さが確認でき、これなら数百万件のデータの中から図面を検索する作業もストレスなくできると実感しました」(西村氏)

 ベンダー数社を比較・検討した結果、「PLMconsole」の優位性が一目瞭然となり、導入が決定しました。

「仕様書の隙間」から発生する課題を共有し、解決することで品質を高める。

製品写真

 2011年春、「PLMconsole」への全面移行のプロジェクトがスタート。プロジェクトチームが発足し、安原氏もユーザー側の代表としてチームに名を連ね、要件定義や仕様書のチェックなどに携わりました。

 「要件定義の際、業務フローなどを記入する要件定義書のテンプレートをPLMジャパンが用意してくれました。私はそれまでシステム開発のプロジェクトに関わった経験があまりなかったのですが、おかげでシステムへの要求なども戸惑うことなくスムーズに書き出せました」(安原氏)

 大きなシステムほど、プロジェクトが進むにつれて想定外の出来事が起きてくるものです。目に見えて大きな壁ではなくとも、そのまま放置しておくとせっかく開発したシステムが使えないものになってしまいかねないような問題。

 三橋氏はそうした問題を「仕様書の隙間」と表現しています。

 「例えば検索結果を昇順で表示するか降順にするのか、といったような問題です。仕様書の段階ではそこまではっきり決めていませんでした。ここを放置したまま開発を進めると、ユーザーにとって使えないシステムになってしまうかもしれません」(三橋氏)

 想定外の課題の速やかな解決がプロジェクトのスムーズな進行には重要ですが、ここで威力を発揮したのが課題共有ツールでした。

製品写真

 PLMジャパンが用意したもので、TwitterのようなイメージでイシダとPLMジャパンの全メンバーがWeb上で情報を共有できます。課題の重要度は色分け表示されるので、デスクトップ上で常に「誰が、どんな課題を抱えているか」が一目瞭然。“つぶやき”が少ないほど進捗も順調であるとすぐに分かるわけです。

 絶対に失敗が許されない旧システムからのデータ移行は、当然、システムを止めなくてはなりません。必然的に年末年始の休業期間中に行うことになりましたが、2011年大晦日までの3日間で完全にデータ移行を完了し、2012年1月5日の操業開始時には、問題なく全機能リリースすることができました。

システム全面移行をスムーズに行い、即安定稼動。次のモジュールの開発へ。

流通技術部 西村 弘氏

流通技術部 西村 弘氏

 こうして2012年1月に稼働開始となった「PLMconsole」の図面管理ソリューション。社内には「システムが全面移行したことさえ知らないユーザーもいた」というほど、スムーズに移行が成功しました。

 「システムは今や水道や電気と同じインフラですから、ちゃんと使えて当たり前。特に我々が社内で賞賛されることはありません。スムーズにシステム移行できたねと言われることが我々にとって一番のほめ言葉です」(泉澤氏)

 システム管理者である三橋氏が「PLMconsole」を導入して実感しているのが、システムメンテナンスの負担の軽さ。PLMジャパンでは「PLMconsole」についてリモートでのサポート体制を標準で構築しています。そのため障害時の対応も迅速です。

技術統括部 技術情報課 安原 聡氏

技術統括部 技術情報課
安原 聡氏

 「旧システムではオンサイトのサポートだったため、障害発生時には事象を示すエビデンスを集めて提示するなどの負担がありました。今は事象を伝えるだけでリモートアクセスして対応してくれるため、負担がなくなりました。」(三橋氏)

 ユーザー側のメリットとして安原氏は、出図業務でのコストダウン効果の大きさを挙げています。

 「図面サイズによって出力先を振り分けるので、小さな図面を大きな出力機で出力するという無駄がなくなりました。ランニングコストで10倍近くもある大きな出力機での出力枚数は1/10以下になり、大幅なコストダウンにつながりました」(安原氏)

 まずは老朽化したシステムからの移行ということで、劇的な業務改善につながったわけではありませんでしたが、ライセンスフィーやメンテナンス、障害対応といったランニングコストを確実に削減できたため、長期的な投資対効果の向上に貢献しています。

完成度の高いシステムと実感。他社ユーザーとの交流の機会に期待したい。

 ERPの導入によって新機能が付加されていくことになり、「PLMconsole」の真価が発揮されるのはむしろこれからです。

 「『PLMconsole』の他社ユーザーと情報交換できるような機会を設けていただきたい。ギブ&テイクでユーザー同士が交流できれば新しい気付きがあり、イシダの業務改革を進めるヒントにできます。ひいては『PLMconsole』に磨きをかけることにもつながるのではないでしょうか。あとは中国語への対応もお願いしたいです」(泉澤氏)

 「完成度の高いシステムだと実感しています。以前は日曜日の夜間に行っていたバックアップも、今はわずか1時間。時差のある海外に不便を強いる必要がなくなりました。今後は各拠点で持っている情報の共有化などにも取り組みたいですが、まずは新モジュールの開発など足元をしっかり固めていきます」(三橋氏)

 「選定の段階から『PLMconsole』は好印象でした。実績も豊富で、心強かった。今後は設計変更情報のペーパーレス化なども進め、現場での負荷をさらに軽減していきたいと考えています」(西村氏)

 「新しい図面が完成したら関係部門に配布する機能と、出図要求者からのリクエストどおりに出図する機能がありますが、最近は出図要求者から複数の関係部門に配布するリクエストが増えており、仕分けや明細づくりにかかる手間を減らせたらと考えています」(安原氏)

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販売・サポート会社

株式会社ビジネスブレイン太田昭和

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株式会社イシダ

株式会社イシダ

1893年(明治26年)の創業以来、民間初のハカリメーカーとして、先進の計量技術で社会に貢献してきた株式会社イシダ。近年では、計量のみならず包装、検査、表示などの分野に事業領域を広げ、世界80か国以上で事業を展開しています。


本社所在地/京都市左京区聖護院山王町44番地
創業/1893年5月23日
会社設立/1948年10月26日
資本金/9,963万円
グループ従業員数/2,846名(イシダ単体従業員数1,334名/2012年6月21日時点)
事業内容/計量・包装・検査・表示機器の製造販売
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