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特集・コラム

教えて!業務の達人 第2回 10分で分かるマイナンバー制度

※本コンテンツは、内閣官房の「社会保障・税番号制度説明資料」を基に制作しています。
※2014.9.3 内容を改訂しました。

マイナンバーとは Click

社会保障・税番号(マイナンバー)制度 *1とは、国民一人ひとりに固有の番号を割り当て、それに基づいて国民の生活や収入など各自の事情に応じた行政サービスを提供するものです。

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

達人

*1 2013年5月24日「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)が成立。

■マイナンバー制度の目的

マイナンバー制度の目的

マイナンバー制度導入のメリット Click

マイナンバー制度導入によるメリットとして、社会保障や税に関わる各種行政事務の効率化が図れます。また、より正確な所得把握が可能となるため、社会保障や税の給付と負担の公平性が図れます。
さらに、災害時における真に手を差し伸べるべき人への積極的な支援に活用できる等が挙げられます。

達人

■マイナンバー制度導入のメリット

マイナンバー制度導入のメリット

マイナンバー制度のしくみ Click

マイナンバー制度は、国民が公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、国民の利便性が向上し、国民の権利がより確実に守られるような社会を実現することを目的として、「付番」、「情報連携」、「本人確認」の3つの仕組みで構成されるものです。

達人

■マイナンバー制度のしくみ

マイナンバー制度のしくみ

個人番号カード Click

マイナンバー制度では、国民一人ひとりに番号が付番されるとともに個人番号カードが交付されます。 市町村長は、住民が希望し申請手続きを行った場合、通知カードと引き換えに個人番号カードを交付します(住民が希望しない場合、個人番号カードは交付されません)。

達人

■個人番号カード

個人番号カード

今後のロードマップは Click

マイナンバー制度の導入に向け、政府内閣官房は図のようなロードマップを公表しています。

(1)2015年10月~
  順次マイナンバーの付番と通知が開始されます。

(2)2016年1月~
  1月から社会保障分野や税分野および防災分野で順次利用が開始されます。
  同時期にマイナンバーカードの交付が順次開始されます。

達人

(3)2017年1月~
  情報提供ネットワークシステムを通して情報の照会や提供が開始されます。
  国民一人ひとりがインターネットで自分の情報を確認できるサービス「マイ・ポータル」が開始されます。

■社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ

社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ

情報提供ネットワークシステム Click

マイナンバー制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」(下図参照)とその他これに準ずる情報システムを利用して、迅速かつ安全に個人や法人を識別し、情報の授受を行います。

2017年7月からマイナンバー法で規定された範囲で、情報提供ネットワークシステムを介した自治体間の情報連携が開始されます。

達人

情報連携でやり取りされる個人情報は、どこかで一括管理されるのではなく、従来どおりそれぞれの団体の既存業務システムで分散して管理することになります。この情報連携は、「符号」という番号をキーに行われますが、既存の各団体の既存システムと直接やりとりするのではなく、新たに構築される中間サーバーを介して行われます。したがって、各自治体では情報連携を行うにあたり、あらかじめ「符号」と既存業務システムが保有する「個人情報」とを紐付ける仕組みを作っておく必要があります。

■情報提供ネットワークシステムと情報連携

情報提供ネットワークシステムと情報連携

マイ・ポータルとは Click

マイ・ポータル *1は、国民一人ひとりが、インターネットで自分の情報を確認できるサービスです。 また行政機関等による個人情報のアクセス記録を自らが確認することもできます。

*1 マイ・ポータルの正式名称は、「情報提供等記録開示システム」です。

助手犬

マイポータル

民間企業の対応は Click

民間企業でも、ほとんどがマイナンバー制度に対応する必要があります。

マイナンバー制度の運用が始まると、企業は、官公庁や自治体に提出する書面にマイナンバーを記載することが必要になります。そのため、業務プロセスや情報システムの改修が必要となります。また、個人番号や法人番号を管理する仕組みと安全管理措置が必要となります。

マイナンバー制度対応に向けた事前準備を今すぐ進めることをお勧めします。

達人

民間企業の対応

民間企業がビジネスに活用できる? Click

現行のマイナンバー法では、個人番号の利用は社会保障、税、災害対策等の分野における必要な限度での利用に限定されており、原則として民間における利用は認められていません。

一方でマイナンバー法の付則では、法施行3年を目途として、個人番号の利用範囲を拡大することについて検討を加えることとされており、民間利用も含めた検討が行われることが想定されます。

達人

民間企業でも、ほとんどがマイナンバー制度への対応が
必要じゃ。今すぐ準備を始めよう!

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