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第5回 革新者は“一番”をめざさなければいけない
第5回 革新者は“一番”をめざさなければいけない

専門性を生かした「オープンイノベーション」に勝機あり。

 昨年11月、「産業競争力強化法」と、「国家戦略特別区域法案」が閣議決定されました。残念なことに「特定秘密保護法」成立の陰に隠れてしまい、知っている人は少ないのですが、これはすごい法案です。現在は「資金決済に関する法律」によって制限されている寄付型や投資型のクラウドファンディングも2020年には可能になるでしょう。これによって、日本は世界で一番事業を立ち上げやすい国になります。シンガポールよりも、アメリカよりもです。したがって、2020年頃には日本のベンチャー企業の数も今の倍以上に増えていることでしょう。

大企業、ベンチャー、大学などが専門知識を生かし、オープンイノベーションを起こすことで、新しいビジネスを生み出す。
大企業、ベンチャー、大学などが専門知識を生かし、
オープンイノベーションを起こすことで、
新しいビジネスを生み出す。

 しかし、その倍に増えたベンチャー企業の浮沈のカギを握っているのは、大企業だと思っています。日本はベンチャーと大企業との仕事の領域が重なってしまっていて、それが日本のベンチャー企業が育たない大きな要因になっているのではないかと思います。ですので、大企業はもっと大きく長期的な視点でビジネスを行うことに集中してもいいのではないでしょうか。全部自分たちでやるのではなく、我々ベンチャーや大学などそれぞれの専門性を生かし、「オープンイノベーション」でやっていくことができれば、もっと日本全体がうまくいくような気がしてなりません。

 その点、ミドリムシぐらい切り口が狭いものだと、さすがに大企業も自前ではやりづらいようです。自分たちで一からミドリムシを研究するより、当社と協力してリスクやコストを把握した方がいいからです。それは当社が、ミドリムシにかけては唯一無二の企業だからこそ共同開発のお話をいただけるのだと思っています。ただ、アメリカでは国防総省がミドリムシの研究をしているという話がありますし、私たちの倍以上の予算をかけてミドリムシの研究をしている大学やベンチャー企業もありますのでうかうかしていられません。

 しかし、日本には日本酒や味噌、最近では塩麹のように、昔から微生物を働かせて“発酵”させるという技術があります。アメリカにはこの概念がありません。微生物の行動を研究し、働かせるよりも、遺伝子を操作して都合よく動かしてみようと考えてしまう。日本にはミドリムシの行動を研究してきた長年の蓄積があり、これは資金を積んだところで短期間で増やせるものではありません。ということで、今のところは大丈夫なのですが、油断してはいけないと思っています。今はミドリムシでは一番でも、この先、もし競合他社が進出してきて、二番に転落すれば、我々はあっという間に潰れてしまうでしょう。一番にしか人や金は集まってこない。だから今の状況に甘んじず、常に一番をめざしていかなければいけません。

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