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シェアリングエコノミーが企業と地域社会にもたらすインパクト

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Chapter7 まだ「黎明期」にある日本のシェアリングエコノミー

まだ「黎明期」にある日本のシェアリングエコノミー

Chapter1~6において「シェアリングエコノミー」とは何か、実際に提供されているサービスや、それを活用した地方自治体の取り組みにはどのようなものがあるかについて述べてきました。ここからは、特に「シェア事業者」としてシェアリングエコノミーに参加する場合に、知っておくべき現時点での課題や、その解決に向けて業界団体や政府が進めている取り組みについて紹介します。

一般消費者層における「認知度」や「利用意向」

「シェアリングエコノミー」は新しい形の経済活動であり、広く普及するためには、越えるべきハードルも多数存在します。そのひとつが、シェアリングエコノミーの「主役」である一般消費者層における「認知度」や「利用意向」です。

総務省は、平成28年度の情報通信白書において「シェアリングエコノミー」について取り上げました。その中で、日本を含む6カ国(米国、英国、ドイツ、韓国、中国、日本)の各1000人を対象に、シェアリングエコノミーの認知度や利用意向などについての調査結果をまとめています。これによれば、日本では諸外国と比較した場合、シェアリングエコノミーの認知度や利用率、利用意向がまだ全体的に低いことが分かっています。

図:内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室が2016年11月に作成した中間報告書より

例えば「民泊」に関連するサービスの「認知度」と「利用意向」を聞いた結果を見てみると、「認知度」については、割合が最も少なかった日本でも「72%」となっており、世界的な認知度はかなり高まっていることがうかがえます。しかし「利用意向」については、国によって大きく差が出ています。中国やインドでは8割を越える利用意向がある一方で、日本では「31.6%」と低くなっています。また、一般のドライバーが運転する自家用車に同乗して目的地まで移動する、いわゆる「ライドシェア」サービスについては、日本以外の各国における認知度がおおむね70~90%となっているのに対し、日本では「48.3%」と半数以下。利用意向も「31.2%」と、他国と比較して低い状況です。

その原因を知るヒントとして「シェアリングエコノミーを利用したくない(または、利用意向はあるがデメリットと感じている)理由」を聞いたアンケート結果を見てみましょう。

図:内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室「シェアリングエコノミー検討会議」中間報告書(2016年11月)より

「民泊」と「ライドシェア」に関する集計結果を見てみると、日本においては「事故やトラブル時の対応に不安があるから」という回答が、他の理由と比較して突出して多くなっていることがわかります。ただし、そのほかの質問項目への回答からは、「消費者間(CtoC)でやり取りされるサービスの品質を、ネット上での口コミ評価によって担保する」という、シェアリングエコノミーの基本構造そのものに抵抗を感じている消費者は少ない傾向にあると言えそうです。

これらの調査結果から、黎明期にある日本のシェアリングエコノミーを、さらに普及、発展させていくにあたっては、認知度の向上に加えて、より高い「安全性」や「信頼性」を確保し、利用者の不安を低減できるようなサービスの実装、運営が求められていると言えます。

Chapter8 では、安全性、信頼性を確保する方法について解説します。

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公開日:2017年10月23日

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