講演レポート:Prowise Business Forum in KANSAI 10周年記念イベント|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、Dunyaturuソリューションズをご利用ください。

Prowise Business Forum in KANSAI 10周年記念イベント 今、企業が必要なものとは ~イノベーションのためのリーダーシップとインテリジェンス~

 Prowise Business Forum in KANSAIは2004年3月より開催し、2014年3月で10周年を迎えました。10周年記念イベントとなる今回は、企業が成長するために必要なものを改めて考える場として開催いたしました。企業が存続するためには、常にイノベーションを起こし、成長し続けなければなりません。しかし、イノベーションを起こすための新たな価値を創造することは非常に困難です。新たな市場への参入、過剰化・多様化する情報からの決断など、イノベーションへの道のりには無数の壁が存在します。企業が築いてきた数々の成功は、リーダーの強い意志と、正しい意思決定が導いたものでしょう。新たな価値を創造し、イノベーションを起こすためには、組織を牽引する優れたリーダーシップ、正しい意思決定をするための情報を扱う能力が必要であると私たちは考えます。

 本フォーラムでは、防衛省防衛研究所戦史研究センターの小谷賢氏、および慶應義塾大学の武田圭史氏にご登壇いただき、企業は情報をいかに扱うべきかそれぞれの立場より語っていただきました。さらに、ビジネスモデル研究の第一人者である今津美樹氏をお迎えし、日本企業のイノベーションの課題と展望について考察いたしました。

講演レポート

開催概要

日時 2014年2月14日(金)
会場 〒530-0001 大阪市北区梅田1-8-8
ヒルトン大阪 5階(桜の間)
主催 株式会社 Dunyaturuソリューションズ

特別対談1

企業は情報をいかに扱い、守るべきか

小谷 賢 氏
防衛省防衛研究所戦史研究センター
主任研究官 小谷 賢 氏

【講師プロフィール】
立命館大学卒業後、ロンドン大学キングスカレッジ大学院修士課程、京都大学大学院博士課程修了。2004年、防衛庁防衛研究所(当時)に入所し、英国王立安全保障問題研究所(RUSI)客員研究員、防衛大学校講師などを兼任する。現在、防衛省防衛研究所戦史研究センター主任研究官。
著書に『日本軍のインテリジェンス なぜ情報が活かされないのか』(講談社選書メチエ)、 『インテリジェンス 国家・組織は情報をいかに扱うべきか』(ちくま学芸文庫)などがある。

【講師プロフィール】
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。防衛庁・航空自衛隊およびアクセンチュア株式会社勤務の後、カーネギーメロン大学客員教員同日本校教授を経て現在、慶應義塾大学環境情報学部教授。兵庫県参与など官公庁における情報セキュリティ関連委員等就任。情報セキュリティ分野における研究開発・運用・人材育成・コンサルティング等幅広い業務に従事。

武田 圭史 氏
慶應義塾大学 環境情報学部
教授 武田 圭史 氏

特別対談1では、防衛庁出身の危機管理専門家2人が、経営管理上のリスクと情報管理上のリスクについて議論を重ねた。

インフォメーションとインテリジェンスの違い

 冒頭、小谷氏は、海外では情報をInformation(インフォメーション)とIntelligence(インテリジェンス)とに使い分けていると語る。インフォメーションとはテレビやインターネットなどから誰でも入手できる情報のことを指し、インテリジェンスは諜報や情報活動のことを意味する以外に、「分析された情報」、あるいは「何かの目的のために使うための情報」という意味になるという。
「天気予報を例にすると、気圧配置や風向きなどのデータはインフォメーションに当たり、明日の降水確率や予想気温など行動に必要な情報がインテリジェンスとなる」(小谷氏)

 武田氏は、昨今のビッグデータについて言及。従来収集しても大規模過ぎてどのように扱ったらいいのか処理に困っていたデータを、分析する手法やデータベースの環境が整ってきたため、それをどのように使うのかを問われている状況だと指摘する。
「ビッグデータを分析できる人材やノウハウが決定的に不足しており、大学でもデータマネジメントやデータマイニングの教育が始まっている。企業の経営にどう役立てていくのかが今後の課題」と武田氏は話す。

 小谷氏はビッグデータ万能主義に批判的だ。インテリジェンス的に必要な情報を収集・分析し自分に合ったカスタマイズをして使う一方で、使われない莫大なデータを全体で見て物事を把握するビッグデータ的な使い方を分けて考える必要があるという。

ボトムアップで調和を目指す日本とトップダウンで管理方針を決定する海外

 また小谷氏は、目的を定めないと情報は必要性を持たないのが原則だという。「普段からアラスカについて積極的に情報を集めようとする人は少ないが、アラスカに出張する、あるいはアラスカに投資すると決まった途端、俄然アラスカに関心を持ち始め、情報を集め出すように、目的を設定して初めて必要な情報として認識される」(小谷氏)
目標とは戦略を設定できるか否かであると定義する小谷氏は、特に日本人は現場主義を好み、ボトムアップに長けトップダウンに弱いため、組織の中長期的な戦略が描きづらいという。

 一方、武田氏は、日本のCIO(最高情報責任者)は単に情報システム部門の長を指す場合が多いが、本来は自社にとって必要な情報を収集し、経営戦略やインテリジェンスに活用して、企業の競争力につなげる発想力やデザイン力が求められる立場にあるべきだと述べる。
「日本の情報システム部門は、企業が持つ情報システムの全体像を把握していないケースが多い」という武田氏は、小谷氏が指摘するように日本の企業はボトムアップで部門が独自にシステムを構築し、摺合せで何となく調和させているが、海外ではCIOの方針の下に情報システムの管理方針を決め全体の統制が効いている点で大きな開きがあるという。これまで日本の組織は中長期的な戦略を考えてこなくても、冷戦と高度成長期という潮流の下で何とかやってこられたが、これからは戦略なしに組織を運用していくのは困難になっていくという。

ようやくトップダウンで戦略を決められる素地ができた日本の課題

 戦前の日本軍の情報収集能力について言及する小谷氏は、当時の米国や英国に引けをとらないほど日本は末端での情報収集活動はきちんと行われていたという。問題は、それがなかなかトップにまで上がらなかったこと。途中の課長あたりで止まってしまうため、戦略や作戦を考える際に中間層が勝手に計画を立てて遂行してしまい、トップは承認するだけの存在になってしまったという。それに対し、米国や英国は大統領や首相が直々に情報を把握して判断し、国としてどのような戦略をとるのか決断し、トップダウンで指揮していた。

 さらに小谷氏は、経営上のリスクについて論じる。国も企業も直面するリスクには2種類あり、業界の中での立ち位置や競合の動向などの経営管理上のリスクと、情報漏えいや偽装問題などの危機管理に代表する情報管理上のリスクについてどのような戦略像を描けるかにかかっているという。「重要なことは、企業のトップが自社の組織を熟知すること。中長期の経営戦略をはっきりと持つことで、経営上のリスクは軽減されていくだろう」と小谷氏は語る。

 武田氏は、経営管理上のリスクを明確に定義し管理することが重要とした上で、なかなか管理されていないのが問題だという。「何を秘密にしているのかを管理した実態がないと、退職者が機密情報を不正に持ち出しても不正競争防止法が適用できなくなる恐れがある。機密情報を何となく管理していたのでは海外企業に情報が容易に渡ってしまい、日本企業の競争力が次第に弱体化していく」との懸念を示す。
 パブリッククラウドサービスやBYOD(個人端末の業務内活用)などの草の根的サービスの利用が進む中、そうしたリスクが高まっており、企業としてしっかりと管理でき、かつユーザーの利便性も損ねないサービスを提供できるかがリスク回避のポイントだという。

国家のみならず企業もカウンター・インテリジェンスが必要な時代

 武田氏は、下請け企業による会員名簿の不正販売や、ホスティング企業のオンラインバンキング情報取得による不正送金など、特に内部犯行のリスクが高まっている点に言及する。外部からの攻撃に比べて実害が発生しやすく、事後的に対応が遅れるのが特徴だという。「企業の立場としてもカウンター・インテリジェンスを真剣に考えなければならない状況にある」(武田氏)

 内部犯行を阻止するにあたり、社内がギスギスすることを嫌うため対策が進まないケースもあるとし、「犯人捜しではなく、社員を予期せぬ情報漏えいリスクから守るという考え方が定着すれば抵抗感はなくなる」と、武田氏は発想の転換をアドバイスする。
そして最後に、企業が情報を取り扱うための指針について、小谷氏は、「組織を経営し管理する経営層は、中長期的な目標や戦略を持つことが不可欠だが、そのためには情報を管理する訓練を受ける必要がある。また自社のことを改めて詳しく調べることが、強み・弱みを知り、正しい分野で目標や戦略を創っていくことができる確実な方法」と述べる。

 また武田氏は、「ITが普及することで昔とは比較できないほど効率化したが、今後はさらにもう一段上を目指し、国際的な動向を把握しつつ経営的発想や知見を身につけて、次世代の経営戦略にデータやインテリジェンスを活用できる企業を目指していただきたい」と語り、特別対談1のまとめとした。

特別対談2

日本企業のイノベーションに必要なものとは
~Dunyaturuソリューションズを例に日本企業の課題と今後の展望を考察~

今津 美樹 氏
ITアナリスト、
明治大学リバティアカデミー講師
WinDo's 代表
今津 美樹 氏

【講師プロフィール】
NTTにおける通信およびAI関連ソフトの開発に従事。後、日本ディジタルイクイップメント (現HP)において海外ソフトウェアのマーケティングを経験。米国系IT企業にてマーケティングスペシャリストとしての長年の実績と20カ国以上におよぶグローバル経験をもとに、マーケティングアウトソーサーWinDo'sの代表を務める。ビジネスモデル、Webマーケティングに関する講演・企業研修など幅広く活動し、ITアナリストとしてラジオ解説、執筆活動・解説・書評等多数。日本におけるBusiness Model Generation、ならびにBusiness Model Youの普及推進を行う。明治大学リバティアカデミー講師。
著書に『図解ビジネスモデル・ジェネレーション ワークブック』(翔泳社)などがある。

松本 匡孝
Dunyaturu
プロダクト拡販推進部
主任技師 松本 匡孝

特別対談2では、マーケティングのスペシャリストである今津氏と、Dunyaturuソリューションズ プロダクト拡販推進部の松本が、今後のイノベーションとリーダーシップをテーマにディスカッションを行った。

CEOが考える自社の将来に影響する要素の第1位は「テクノロジー」

 序盤に松本は、世界の企業はどのような状況になっているのかについてある調査結果を紹介した。70の国と20以上の業種、合計4183人の経営者にインタビューしたこの調査では、CEOが自社の将来に影響する要素は何かという問いについて第1位となったのは「テクノロジー」。ソーシャル、クラウド、モバイル、ビッグデータなどの情報をインテリジェンスに変えるための収集インフラやデバイスに関心を示す結果だったという。第2位は「市場の変化」。自社の中で事業が完結することはなく、多くが景気動向やグローバル化などの外部要因に左右されることを課題としていた。
 また、今後のビジネス環境で変化を起こす要因についての問いでは、第1位に「ビジネスパートナーをグローバルで拡大すること」が挙げられた。「アップル社では、自社製品においては設計・デザインに集中し、生産に関しては最適な技術を持つ複数のパートナーとグローバルベースでアライアンスを進める。今後、多くの企業はそのやり方を踏襲していくだろう」と松本は語る。

 第2位に挙げられたのは「ソーシャルを利用したITとコミュニケーション」。これまでは営業が顧客に通って会話をすることが一般的だったが、今後はソーシャル技術を使って顧客やビジネスパートナーとつながり、ビッグデータを活用して市場の変化や顧客ニーズを予測し変化する市場への対応や顧客ニーズを反映した製品を開発、さらにはスマートデバイスをインタフェースとすることで執務環境の制約から解放され、情報力の強化も合わせて仕事の質の向上や精度の高い営業活動に結びつくという。

迅速にトライ・アンド・エラーを行うための「ビジネスモデル・ジェネレーション」

 マーケットや社会の状況が大きく変る中で、企業もそれに合わせて変化しているのかという問いに、今津氏は「日本企業の場合は組織を重視する傾向が強く、10年、20年前と大きく変った活動はしていないのではないか」と分析する。
 そこで、今津氏はイノベーションのヒントとなるフレームワークを紹介した。そのひとつが「ビジネスモデル・ジェネレーション」(BMG)というメソッドだ。
「ビジネスの世界では計画ではなくデザインの時代だといわれている。市場環境が急速に変化し、自社だけでクローズしないビジネスが増える中で、ビジネスを計画したり作り込みしすぎたりする前に、本来求められている価値やサービスに近づけるための計画や管理を、時間をかけずに迅速にトライ・アンド・エラーを行うための手法として注目されている」と解説する今津氏。

 BMGはわずか1枚のビジネスモデルキャンバスと呼ばれるシートに「顧客」「価値提案」「主な資産」「主な活動」と、それらにかかわる収入やコストなどをカバーする9つの要素のブロックを埋めていくことで、組織やビジネスを分析・検証する。また、BMGではイノベーションをピボットと表現し、ビジネスの打ち手の方向を変えやすくする設計・デザインの考え方をとっている。
 今津氏は「顧客にもたらす価値(Value Proposition)をスペックや機能で語るプロダクトではなく、サービスとして見せるかが非常に重要なポイントで、それをきちんと価値として担保できれば新しい事業の差別化が容易になる」と述べる。プロダクトをサービスにする概念とは、商品に従量課金やレンタル、メンテナンスなどで自社なりの付加価値を加え、価格を隠蔽して顧客が求めるシーンや潜在的なニーズ(インサイト)にマッチするようにサービス化すること。完成度よりも市場に出すスピードを優先することで、より精度の高いサービスにつなげるためのメソッドだという。

「BGMの価値は、俯瞰や容易なメソッドだけではなく、新しいビジネスにおけるトライ・アンド・エラーをしやすくするデザインモデルやシミュレーションのためのプロトタイプで検証することで、ダメな場合は簡単に捨てられる点にある」(今津氏)
DunyaturuソリューションズでもBGMを活用しており、松本も「従来の無駄も見えてくるので、その部分を省くことで日本式の悪しき習慣を変えていくことにつながる」と指摘する。

個人や組織の思考行動特性を数量化する「ハーマンモデル」

 一方で、一人ひとりの突破力だけではイノベーションの実現が難しい。様々な考え方やスキルを持つ多様性のある人材を組織の中でうまく組み合わせることが効果的である。そこで、今津氏はもうひとつのチームビルディングの手法として「ハーマンモデル」を紹介した。ハーマンモデルは大脳生理学に基づく行動分析手法で、人の脳を右脳・左脳と大脳新皮質・辺縁系の4つの象限で分類し、人それぞれが持つ利き脳を明確化することで個人や組織の思考行動特性を数量化して能力開発や組織の活性化に役立てるメソッドだ。
「チームビルディングする際には脳属性のロジックを理解した上で、似たような脳属性を持ったメンバーで価値観を共通化するか、異なる脳属性を持ったメンバーを集めて補完関係を期待するかを客観的に判断すれば、チームの活性化に活用できる」と今津氏はいう。

 また、特に異なる脳属性を持つメンバーを集めるモデルが最もイノベーションを起こしやすいという理論から、松本は「女性の雇用を増やしたり外国人の活用を検討したりする際、あるいは障がい者の雇用など、ダイバーシティの観点からもハーマンモデルは役立てられる」と話す。

イノベーティブでグローバル競争に耐える組織に必要なリーダーシップ

 次に話題となったのは、今後日本企業で求められるイノベーション。それを考える上で、松本は先日のDunyaturuソリューションズ主催セミナーで講演いただいた慶応大学の夏野剛氏の話を引用した。それによると日本には追い風になる要素がたくさんあるという。そのひとつが日本の豊富な資金力。国家予算の5~6倍となる1600兆円もの預貯金資産を持つ国は他にない。内需だけでも十分市場がある。また、日本はITインフラとインターネットが整った技術大国であり、仕事がしやすい環境にあること。さらに教育水準や労働意欲も高く、人材も豊富であり、眠れる技術も数多く存在する。アベノミクス以降、業績好調な企業が増えており、企業に比較的投資の余力がある状況といえる。

そのように恵まれた日本だが、弱点もある。語学力、個性を軽視する傾向、率直な議論を行う場の少なさ、予定調和、他人事でも許される緩さなどだ。松本は特にコミュニケーション不足も大きな課題だと指摘し、成功している企業のポイントは「エンタープライズ・ソーシャルと呼ばれる社内のSNSのようなITの活用とリアルなフェース・トゥー・フェースのコミュニケーションをうまく組み合わせてバランスよく運用することが有効」と語る。そこで今津氏は、従来の日本型のマネジメントとリーダーシップについて言及する。これまでの管理職はマネジメントをうまくこなすことに注力し、評価されてきた。計画と予算のハンドリング、スタッフィング、課題の解決などである。

「今後、よりイノベーティブでグローバル競争に耐える組織になるためには、もう一歩進んだリーダーシップが必要となる」という今津氏。
管理ではなく、物事を進めるためのビジョンの共有や達成のために必要な変化を組織や環境に準備する、戦略をリードするビジョンリーダーになる、人的な連携のためのチームを作るなど、組織の中で必要なスキルやノウハウを持った人材を集めて組織化できるか否かが、スピード感とクオリティに大きく影響するという。
 問題解決やコントロールに対しては、それぞれのスタッフや組織が持つ欲求や価値観や、感覚的なマインドセットに働きかけて、変化に対する恐怖心を取り払うリーダーや、障害を回避したり克服したりするために決断できるリーダーが求められているという。

 そして最後に今津氏は、「スピード感にもっと敏感になっていただきたい。良い考えでも時間をかけすぎては価値が失われる。ぜひ、イノベーションに対する自社なりのアプローチを、1つずつでもいいのでトライしてほしい」と語りかけ、特別対談2のディスカッションを終了した。

Dunyaturuソリューションズセッション

今、企業が必要なセキュリティ対策とは

中川 克幸
Dunyaturu
プロダクトソリューション事業部
プロダクト拡販推進部
グループマネージャ 中川 克幸

 今後、企業がコミュニケーションを発達させる上で、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスは欠かせない存在になっているという中川は、本セッションでスマートデバイスの業務利用に伴うリスクや対策を実現するソリューションについて紹介した。

スマートデバイスにはPCより強固なセキュリティ対策が必要

 中川は、「スマートデバイスはビジネスにイノベーションをもたらす可能性を秘めているが、新たなセキュリティリスクも存在するので、PCと同様の対策はもちろん、より強固なセキュリティ対策が必要」と注意を促す。スマートデバイスを業務で利用させる場合に実施すべき一般的なセキュリティ対策は、PCと同様に、MDMやIT資産管理ツールなどによる端末情報収集やマルウェア対策などが挙げられる。さらに企業が実施すべきセキュリティ対策としては、モビリティに優れたデバイスならではの盗難・紛失リスクを考慮した対策が必要であるという。
 仮に、悪意ある第三者がスマートデバイスを入手した場合、まず不正利用を試すことが考えられる。パスコード認証やパターン認証、パスワード認証などのデバイスのロックが最も簡単に実施できる対策となるのだが、現実にはスマートデバイスのロック設定をしているのは約半数にとどまるとの調査結果もある。また、ロックしていても安易なパスワード設定になっていると解除されてしまう危険性が高い。
 不正利用ができない場合、悪意ある第3者はスマートデバイスに保存されているデータの不正参照を試みる。例えば、SDカードにデータが保存されていて、何も対策をしていないと、他のPCに差し替えるだけで簡単に参照できてしまう。また、内蔵メモリに保存されていたとしても、データの保存状態によっては専用ツールを使えば読み出し可能だという。その場合も考慮し、スマートデバイス内部にデータが保存されているのであれば、データを遠隔操作でいつでも消去できるリモートワイプ機能も有効にした方が良いと中川は言う。

MDM(モバイル端末管理システム)などを活用して、複雑なパスワードを必ず設定させ、万一の盗難・紛失時でも遠隔操作でロックやワイプが可能な体制と環境を整備しておくことが、不正利用や不正参照の防止に役立つという。しかし、リモートロックやリモートワイプはインターネットに接続していることが前提の場合が多いため、SIMが抜き去られてしまうと対策が無効になってしまう。それに備えるために、スマートデバイス利用時の認証強化や、内部メモリ・外部メディアの暗号化といった対策も行っておくことが望ましい。

3万台以上のPC回収を成功させた「モバイルPC盗難・紛失対策サービス」

「とはいっても、それらの対策を24時間、365日対応可能な体制を整備するなど無理だと考える企業担当者も多い」と語る中川。そのため、Dunyaturuソリューションズではスマートデバイスの盗難・紛失対策として、リモートロックやリモートワイプを代行するサービスを用意している。
 それが「モバイルPC盗難・紛失対策サービス」と「スマートフォンセキュリティ統制サービス」だ。ともに窓口を24時間/365日受け付けるサービスとなっているため、リモートロックやリモートワイプが電話やメールで連絡することで即座に実施できる。

 中川は、「モバイルPC盗難・紛失対策サービスは10年以上前からアメリカを含めグローバルで使用されており、これまでに全世界で3万台以上のPC回収に役立てられた実績がある」と強調する。 また、SIMが抜き取られてしまった時の対策として、指静脈認証システム「静紋」や情報漏洩防止ソリューション「秘文」などの製品を利用することで、スマートデバイスの認証強化や暗号化の対策も実現可能だ。

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