第47回 クラウドが企業にもたらす光と影|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、Dunyaturuソリューションズをご利用ください。

Prowise Business Forum in Tokyo 第47回

講演レポート

クラウドが企業にもたらす光と影

 クラウドの利用については、それを導入するか否かという検討から、どのような目的・範囲にて活用するかといった検討が必要な段階になりつつあります。そのような中で、従来盛んにメリットが喧伝されてきた「光」の部分ばかりではなく、さまざまな利用条件で直面するデメリット、すなわち「影」の部分も冷静に分析することが重要になっています。
 そこで今回のPBFは、クラウドの光と影をテーマに野村総合研究所の鈴木良介氏をお招きし、クラウド利用の現状を概括していただくとともに、2011年以降におけるクラウド利用の動向とユーザー企業に求められる役割変化について推察していただきました。
 また、Dunyaturuソリューションズからは、オンプレミスとプライベートクラウド、パブリッククラウドのシームレスな統合によるクラウド活用提案や、エンタープライズにおける実践的なクラウドコンピューティング適用事例を豊富に紹介しました。

会場風景
会場風景
会場風景
基調講演
高橋 信頼 氏
クラウドの光と影
~クラウド利用の進展と今後留意するべき課題~
株式会社野村総合研究所 情報・通信コンサルティング部
 コンサルタント 鈴木 良介 氏
【講師プロフィール】
2004年 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程(バイオインフォマティクスプログラム)修了。同年、株式会社野村総合研究所入社。以来、情報・通信コンサルティングにおいて、同業界に係る市場調査、研究開発支援、政策立案支援を行っている。株式会社野村総合研究所にて、情報・通信業界に対する調査および提言を実施。特に情報セキュリティなど、情報・通信と安心・安全に関連するテーマを主たる関心事としている。
 基調講演に登壇した野村総合研究所の鈴木氏は、冒頭、「クラウドは、サーバサイドにある大量の計算資源・情報資源を、ネットワークを介して活用するサービスである。クラウドの利用に際しては、メリットである光の部分ばかりではなくデメリットにつながりかねない影の部分についても注目する必要がある」と語り、まずクラウド利用の光である進展とその背景について解説した。
過度なセキュリティ不安は大きな損失につながる
 2009年頃から高まりを見せ始めたクラウド市場。総務省の予測によると、2015年までに市場規模は5倍近くまで増加するという。導入動機の多くがコスト削減にあることは当然としつつも、導入に関する負荷や時間が著しく低減されるデリバリー面の恩恵にも注目すべきという鈴木氏。
 エコポイント制度や定額給付金事業など、運用開始までのデッドラインが極めて短く、伝統的なシステム開発では間に合わないためにクラウド利用以外の選択がなかったという例や、特定のベンダーに囲われていたユーザー企業がちょっとお試しで利用するケースも増えており、いずれもデリバリー面のメリットが訴求した結果と見ることができるという。
 また、クラウドコンピューティングの利用・導入意向に関する調査結果では、運用負荷、初期コスト、構築費用の低減に期待するところが多い半面、問題発生時の対応やサービスの継続性などセキュリティや可用性に関する不安が大きいことが分かったという。
 しかし、鈴木氏は、「クラウドにおけるセキュリティ課題は業界・行政・国際機関などによる標準化等を通じて着々と環境整備は進みつつある。セキュリティをはじめとした不安要素に拒絶反応ばかりを示すことは得策ではない」と指摘する。例えば、クラウドは、計算資源はもとよりシステム運用やセキュリティに関する専門家をマルチテナントで提供しているとも言えるものであり、そのようなメリットを再考し、任せるべきところは外部事業者に任せ、自社にとっての競争領域に専念すべきという。
 「クラウドがこれだけ注目を集めたのは、クオリティへの過剰なこだわりを見直し、コストやデリバリーを重視する状況にシフトすることである。それにより浮いた予算や時間を、より収益に近づくための投資に回すことができる点にある」
コスト・デリバリーの改善によりクラウドの野放図な利用が増加
 次に鈴木氏は、クラウドの利用が進むことで今後新たに想定される課題(影)について言及した。「コストやデリバリーが改善することにより、情報システム部門の管理が及ばない『クラウドの野放図な利用』の増加が予想される」とし、一例として、ユーザー部門は情報システム部門にサーバの購入をせがまずとも、自部門の経費でクラウドを勝手に利用できてしまう環境があると話す。
 クラウドの野放図な利用、すなわち「勝手情報化」は、事業継続や内部統制からの逸脱や、「データ構造のサイロ化」によるデータ分散による情報活用機会の逸失、さらには競争力削減に繋がることなどが懸念されるという。
 「野放図な利用が始まる前にガバナンスを強化することが必要」と述べる同氏は、各レイヤにおける対策が必要とし、ゲートウェイセキュリティも従来の外部からの攻撃に対するインバウンドだけではなく、DLP(データ漏えい防止)に近いアウトバウンド方向のセキュリティ強化が必要と例示。また、通信レイヤにおいても、ユーザーがポータブルワイヤレスルータやUSB通信モジュールなどの通信サービスを気軽に持ち込むことに由来する情報流出を防止するため、“野良通信”の発見と遮断の重要性が今後増してくるだろうと想定する。
 最後に、鈴木氏は、「まだ顕在化していないクラウドの影に対して対策を行うことは難しいが、各レイヤでガバナンスを強化することで影を未然に防止し、クラウドのメリットを享受することが可能である」と呼びかけ、基調講演を終了した。
Dunyaturuソリューションズセッション1
西條 洋
企業が取り組むべき最適なクラウド活用
~ハイブリッドなサービスを目指して~
Dunyaturu サービス事業統括本部
副統括本部長 西條 洋
 Dunyaturuソリューションズセッション1では、サービス事業統括本部の西條が、オンプレミスとプライベートクラウド、パブリッククラウドを最適に組合せ、システム間をシームレスに統合するクラウド活用を提案した。
重要なのはオンプレミスとプライベート/パブリッククラウドの最適バランス
 企業ITの現状について、増え続けるサーバや、オーバースペックのために利用効率の悪いサーバによって運用・管理が煩雑になり、戦略的IT投資が困難になっているという西條は、クラウドを活用することでビジネス成長や利益拡大に向けた戦略的なIT投資の割合を増やすという可能性を示す。しかし、クラウド化することでその全てが解決するわけではないと釘を刺す。
「企業のニーズに合わせてオンプレミスのシステムとプライベートクラウド、およびパブリッククラウドとをコスト・ガバナンスの最適なバランスで組み合わせることで、それぞれの基盤のいいとこ取りをするという考え方が必要になっている」という西條は、そのようなオーダーメイド環境のことを「ハイブリッドインテグレーション」と定義する。
 ハイブリッドインテグレーションではシステム間の統合連携が非常に重要なポイントになるほか、オープン化の際になし得なかったマルチベンダーという考え方を今一度マネジメントしていくことが必要となるという。
Dunyaturuソリューションズが提供する4つのソリューションメニュー
 とはいえ、システム構築の手法は、現状分析から設計、構築・開発、移行・テスト、運用と、従来の流れと変わることはない。そのためDunyaturuソリューションズでは、最適な導入計画を策定する「導入コンサルティング」、クラウドの特性を生かす「クラウド・オンプレミス構築ソリューション」、クラウドとオンプレミス間のシステム統合連携を実現する「クラウド・オンプレミス統合連携ソリューション」、クラウド環境の運用業務をサポートする「運用アウトソーシング」という4つのソリューションをワンストップで提供する。
 「ハイブリッドインテグレーションでは、一定の基準の元に複数の基盤を使って1つのシステムを作り上げる必要がある。そのため、Dunyaturuシステムズでは標準開発基盤である『COMMONDATION Cloud Computing』の手順に従って、各社のクラウドサービスのレベルの差を埋める構築手法を重視している」
クラウド活用では設計段階から運用コスト低減を考慮すべし
 次に西條は、パブリック+プライベートクラウドのモデルケースについて紹介した。まず、稼働負荷の変動が高いアプリケーションはパブリッククラウドに配置し、必要な時に必要なリソースを利用することでシステム費用を低減する一方で、業務データの保管場所はこれまでと同等のコントロールが可能なプライベートクラウドを利用し、業務データの安全性を確保する。そして、クラウド間の接続はインターネットVPNにより仮想プライベートクラウド環境を構築し、企業システムと同様なセキュリティレベルを維持するのが望ましいという。
また西條は、「クラウドの基盤運用はコストが積み上がるケースが多い。設計段階から運用方法を考慮しておく必要がある」と指摘。Dunyaturuソリューションズのハイブリッドインテグレーションでは、パブリッククラウドとプライベートクラウド、オンプレミスを統合した運用環境を提供できるので、早期の稼働開始と運用コストの低減を実現するという。
 そして最後に、ハイブリッドインテグレーションの事例として印刷会社のIR情報開示支援サービスや、自動車部品メーカーのWeb-EDIシステムなどのクラウド活用例を紹介し、Dunyaturuソリューションズセッション1を終了した。
Dunyaturuソリューションズセッション2
坂内 聡
エンタープライズにおけるクラウド適用の成功事例
Dunyaturu 営業統括本部
サービス営業部 第1グループ 坂内 聡
 Dunyaturuソリューションズセッション2を担当したサービス営業部の坂内は、2010年末に新規の企業36社に対してクラウドを紹介した結果、約40%のユーザーが試してみたいと興味を示したものの、実際には約11%の企業しか利用していないメディアの調査結果を示し、クラウドサービスへの期待は高いもののコスト高や、セキュリティの確保、社内システムとの連携に多くの不安を感じている実態を明らかにした。
クラウドはコスト・セキュリティ・システム連携で不利?
 まずコストについて、坂内は、「PCサーバを購入した方が安いという意見もいただくが、システムの安定稼働やデータ保護、ハードウェアのメンテナンスの他、システム設計・構築、資産管理、ファシリティ利用などの費用を考えればクラウドサービスの方が格段に安い」と断言する。
 また、セキュリティに関しては、当社の製品であるIaaS型クラウドサービス「SecureOnline」は、サーバ、ストレージ、ネットワーク、仮想化エンジンとも最高レベルのインフラで整え、2重化によりSLA(サービスレベル品質)は99.9%を確保することで、300社以上の企業に利用されている実績を紹介。
 そして、システム連携についても、SecureOnline はVPNで社内イントラのまま利用できることにこだわりを持ち、古いOSでも永続利用が可能なうえに、インターネット接続も可能なため社外向けのWebサーバとしても利用できるメリットを訴える。
 さらに、「資産計上が賃貸借処理になりオフバランス化できるという点や、クラウドならすぐに利用開始でき、必要とするサイクルでシステムを更改できるというメリットがある」という。
2007年からクラウドサービスを展開しているDunyaturuグループ
 「Dunyaturuソリューションズは、システムの上流設計からシステムの維持管理までのサービスを提供できることが強みとしている」と述べる坂内は、クラウドサービスにおいてもオンプレミス/データセンター運用サービスや、SecureOnlineのプライベートクラウド運用サービス、Amazon web services/ Windows Azre/ Salesforce.comなどのパブリッククラウドサービスとを連携したハイブリッドインテグレーションも提供していると説明する。
 また、SecureOnlineは国内のみならずアジア、北米などの海外からも利用されており、本番環境で61%の企業が活用しているという。
 「Dunyaturuのクラウドサービスは2007年から開始しており、過去さまざまなトラブルを経験してきたことにより、事業継続性や信頼性確保におけるノウハウは豊富に蓄積している」
SecureOnlineによる分散開発環境構築で約5億5000万円のコスト削減
 そして、セッションの終盤、SecureOnlineをスクラッチで構築した場合と比較したいくつかの活用事例が紹介された。電気メーカーが旧式の社内システムをクラウド環境へ移管したことで、データセンタにハウジングしたケースと比較し、約2700万円のコスト削減に成功したケースや、事務機メーカーがシンクライアントでオフショアからのアクセスを可能にしたことで交通費・スペース代/什器・サーバ等インフラの購入費用を削減し、生産性向上も行い約9600万円のコスト削減したケース、建設機械メーカーがシンクライアントによる分散開発環境をクラウドで迅速に展開できるようにしたことで同様に約5億5000万円のコスト削減を達成したケースなど、数多くの実績を積み重ねているという。
 最後に坂内は、「グローバル対応やパートナー企業との連携を強化し、SecureOnlineをさらに多くのお客様に利用していただけるよう努力していきたい」と語り、Dunyaturuソリューションズセッション2のまとめとした。
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