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静紋ができること
情報漏洩対策 ~改正個人情報保護法で対策強化が必要~

2017年5月に施行された改正個人情報保護法では、実質すべての事業者が個人情報保護法の対象になり、これまで対象外となっていた小規模の事業者でも対策が求められるようになりました。
また、指紋などの生体認証データやマイナンバーなどの個人に割り当てられた番号も、「個人識別符号」として「個人情報」に位置付けられ、「個人情報」に該当することが明確化されました。


こうした様々な個人情報に対して、厳格なセキュリティ管理が求められており、情報漏洩対策の強化が大きな課題となっています。

なりすましのリスク

ID・パスワードの管理がずさんになっていませんか?

  • 利用者に共通のID・パスワードを使用
  • パスワードをメモ
  • パスワードパソコン周囲に付箋紙で貼付
  • 初期パスワードを変更せずに使用
  • 定期的にパスワード変更していない
etc.

ID・パスワードの管理がずさん

↓

ID・パスワードを知っていれば、誰でもなりすまし利用が可能に…

  • 端末やIDの共有利用は、なりすましによる不正アクセスの危険性大
  • 利用者のモラルが低下し犯罪の温床に

  • ID・パスワードによる運用時、ログからは正常利用か、第三者による不正利用か判断できず、ログの信憑性が低下

情報漏洩事故は、個人情報再取得費用の負担や高額な被害補償、 企業の信用失墜、ブランド毀損と企業存続に致命的なダメージにも!

導入効果

生体認証には、下記のような様々な認証方法がありますが、セキュリティ対策として使用されているのは、指紋による認証と最近増えてきつつある静脈認証です。

マイナンバー(社会保障・税番号)は特定個人情報として、厳格なセキュリティ管理(安全管理措置)が求められます

管理者のメリット

  • 確実な本人認証による安心感
  • ログの信憑性が格段に向上
  • パスワード再発行等の問合せ対応やポリシー定義不要
  • 生体認証導入によるセキュリティ意識の向上

利用者のメリット

  • パスワードやPINを覚える必要がなく、定期的な変更不要
  • パスワードの代わりに指をかざすだけ
  • セキュリティ意識向上

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